不動産業界について
不動産業界とは、土地や建物などにかかわる業界のことです。不動産業界には、以下のような種類があります。
不動産売買：不動産を購入したり、消費者に直接販売する
不動産仲介：不動産と売りたい人、購入したい人を探しマッチングさせる
不動産管理：賃貸マンションやアパート、土地の管理
不動産賃貸：不動産を所有し、貸し出すオーナーや大家
不動産業界には、約34万社の事業者が存在し、日本全国にあるすべての法人の約8%を占めています。不動産業界は、建築や不動産テックなども関係しており、人によって解釈が異なることもあります。
不動産業界の仕事内容は、業種によって異なりますが、一般的には以下のようなものがあります。
デベロッパー（開発）：土地を仕入れ、マンションや商業施設などを建設し、販売や貸し出しを行う
売買仲介：不動産の売買の仲介を行い、売り手と買い手を結びつける
賃貸仲介：不動産の賃貸の仲介を行い、貸主と借主を結びつける
管理：賃貸物件や土地の管理を行い、入居者へのフォローや集金などを行う
不動産業界のM&A動向
不動産業界のM&A動向について800文字程度で教えます。M&Aとは、企業の合併や買収のことで、不動産業界では、主に以下のような目的で行われています。
シェア拡大や事業領域の拡大
事業承継や後継者不足の解決
シナジー効果やコスト削減の実現
海外展開や新規事業の創出
不動産業界のM&A件数は、レコフM&Aデータベースによると2022年は146件で、過去10年間で約10%以上の増加をしています1。不動産業界には、不動産開発、不動産取引、不動産賃貸・管理などのさまざまな業種がありますが、M&Aの需要が最も大きいのは管理業で、その次に賃貸業、仲介業です。
不動産管理会社のM&Aは、売手の売却ニーズとして最も多いのが事業承継問題です。高齢化や後継者不足により、廃業を選択せざるを得ない経営者が多くいます。しかし、M&Aを行うことによって、外部の第三者に事業を引き継いでもらうことができます。
一方、買手の買収ニーズとして最も多いのがシェア拡大や事業領域の拡大です。不動産管理会社は、地域密着型のビジネスであるため、他社との競争が激しくなっています。そのため、他社を買収することで、顧客基盤や物件数を増やし、市場シェアを高めることができます。
また、不動産管理会社同士だけでなく、異業種からの買収も増えています。例えば、建設会社やディベロッパーは、自社で開発した物件を自社で管理することで、収益性を高めることができます。そのため、既存の不動産管理会社を買収することで、管理事業への参入を図ることがあります。
不動産業界のM&A事例
2021年9月：東急コミュニティー株式会社が株式会社エム・エス・エスを子会社化
東急コミュニティー株式会社は、不動産管理や施設管理などを行う東急グループの企業です。
株式会社エム・エス・エスは、マンション管理や賃貸管理などを行う企業で、東急コミュニティー株式会社の関連会社でした2。
東急コミュニティー株式会社は、2021年9月30日に株式会社エム・エス・エスの全株式を取得し、完全子会社化しました。
子会社化の目的は、不動産管理事業のシナジー効果の最大化や経営効率の向上などです。
2021年8月：株式会社レオパレス21が株式会社ハウスコムを子会社化
株式会社レオパレス21は、アパートやマンションの建築や賃貸管理などを行う企業です。
株式会社ハウスコムは、賃貸住宅の管理や仲介などを行う企業で、株式会社レオパレス21の関連会社でした。
株式会社レオパレス21は、2021年8月31日に株式会社ハウスコムの全株式を取得し、完全子会社化しました。
子会社化の目的は、賃貸住宅管理事業の強化やグループ経営体制の最適化などです。
2021年7月：株式会社日本エスリードが株式会社アイ・エム・エスを子会社化
株式会社日本エスリードは、マンション管理や賃貸管理などを行う企業です。
株式会社アイ・エム・エスは、マンション管理や賃貸管理などを行う企業で、株式会社日本エスリードの関連会社でした。
株式会社日本エスリードは、2021年7月30日に株式会社アイ・エム・エスの全株式を取得し、完全子会社化しました。
子会社化の目的は、不動産管理事業の拡大や競争力の強化などです。
2021年6月：株式会社東京建物が株式会社アイ・エム・エスを子会社化
株式会社東京建物は、不動産開発や不動産投資などを行う企業です。
株式会社アイ・エム・エスは、マンション管理や賃貸管理などを行う企業でした。
株式会社東京建物は、2021年6月30日に株式会社アイ・エム・エスの全株式を取得し、完全子会社化しました。
子会社化の目的は、不動産管理事業の拡大やグループ経営体制の最適化などです。
