パラソニックとは
パナソニックは、日本の総合エレクトロニクスメーカーです。
家庭用電化製品、住宅設備、店舗・オフィス向けの商品・サービスなどを提供しています。パナソニックの商品には、空調家電、キッチン家電、AV機器、カメラ、美容家電、健康家電、電池、モバイルバッテリー、充電器、電話、FAX、インターホン、パソコン、カーナビ、カーAV、住宅設備、自転車、補聴器などがあります。
パナソニックは、「より良いくらしを創造する」ことを目指しています。
パラソニックのM&A戦略とは
パナソニックは、ハードウェア中心の電機メーカーから、ソフトウェアやサービスを提供するソリューション企業へと変革するために、M&Aを積極的に行っています。
その中で、最近の大型M&Aとして注目されるのが、サプライチェーン管理（SCM）ソフトウエアの米ブルーヨンダー社の買収です。
この買収は、パナソニックがグローバル市場で競争力を高めるために必要なデジタル技術や人工知能（AI）の開発力を獲得することを狙っています。
しかし、この買収には市場から厳しい評価が寄せられています。
その理由は主に二つあります。一つは、買収額が高すぎるということです。パナソニックはブルーヨンダー社を約7000億円で買収する予定ですが、これはパナソニックの時価総額の約1/5に相当します。
また、パナソニックは多額の有利子負債を抱えており、財務状況が悪化する懸念があります。
もう一つは、競合が多すぎるということです。ブルーヨンダー社は世界的な優良企業を顧客に持ちますが、同じくSCMソフトウエアを提供するライバル企業も多く存在します。
パナソニックはブルーヨンダー社と自社の製品やサービスを統合し、相乗効果を生み出すことができるのか、疑問視されています。
以上から、パナソニックのM&A戦略は攻めの姿勢を示すものですが、成功するかどうかは未知数です。
パナソニックは過去にも海外のソフトウェアやエンターテイメント企業を買収して失敗した経験があります。
今回の買収では、ブルーヨンダー社の無形資産や人材を活用し、企業文化や経営体制の統合にも配慮する必要があります。
パラソニックのM＆A事例
パナソニックのM＆A事例について、以下のように紹介できます。
1990年：米国の総合エンターテイメント企業MCA社を約7800億円で買収。ハードとソフトの融合戦略を目指すが、企業文化や経営体制の違いに苦しみ、1995年に売却。
2015年：スペインの自動車部品メーカーFicosa社の49％の株式を取得。電子ミラーや先進運転支援システム分野での事業拡大を目指す。
2016年：米国の業務用冷凍・冷蔵ショーケースメーカーHussmann社の全株式を取得。米国での食品流通事業を強化する。
2017年：欧州の物流ソリューション会社Zetes社の57.01％の株式を取得。住宅事業会社パナホームを完全子会社化。住宅事業拡充のため、松村組の全株式を取得する予定。
2020年：サプライチェーン管理（SCM）ソフトウエアの米Blue Yonder社の20％の株式を取得。2021年には残り80％の株式を約7000億円で買収する方針を固める。
