マイナビとは
マイナビには、学生向けの就職活動（就活）の情報を提供する「マイナビ2024」や、中途採用を目指す人のための転職情報サイト「マイナビ転職」などがあります。また、マイナビは株式会社マイナビの登録商標であり、同社は人材サービスやメディア事業などを展開しています。
マイナビは、1973年に毎日新聞社の関連会社として株式会社毎日コミュニケーションズとして設立されました。当初は新聞や出版のほか、絵画や美術品の輸入販売などを行っていました。
1981年に就職情報誌「毎日就職ガイド」を創刊し、人材ビジネスに進出しました。その後、留学、進学、転職、派遣などの人材情報サービスを展開していきました。
1995年にインターネットサービス「Career Space」を開始し、1999年に「毎日就職ナビ」としてリニューアルしました。このサービスが「マイナビ」という呼称で親しまれるようになりました。
2007年には人材情報ポータルサービスを「マイナビ」にブランド統一し、2011年には社名も株式会社マイナビに変更しました。その後も人材情報以外の分野にも進出し、ウエディング、賃貸、旅行、農業などの総合情報サービス企業として成長しています。
マイナビのM&A戦略
マイナビは、中小企業の事業承継やスタートアップ企業の成長支援を目的としたM&Aサービスを提供しています。2021年4月には、M&A支援および事業承継支援サービスを行う株式会社マイナビM&Aを設立しました。
マイナビのM&A戦略の特徴は、以下の3点です。
マイナビグループの信頼と総合力を活かすこと。全国に70か所を超える拠点網と約40行の地方金融機関との提携により、エリアや業種に応じた最適なM&A案件の探索・選定・斡旋・コンサルティング・アドバイザリーを行います。
M&A後の統合作業（PMI）にも注力すること。マイナビが提供する多彩な人材サービスやHR領域のソリューションを活用し、経営の持続・成長可能性を高める支援を行います。
スモールM&Aや個人M&Aの促進にも取り組むこと。求職者個人と小規模事業者とのマッチングを図り、後継者不足や雇用喪失の問題に対応します。
マイナビのM&A事例
システム開発会社（年商20億円）の譲受：自力での成長に限界を感じ、4年前からM&Aを利用した成長を模索していた同業グループ会社が、マイナビM&Aの紹介でソフトウェア開発会社を譲受。事業シナジーに期待しています。
建設会社（年商3～5億円）の譲渡：後継者不在で廃業を検討していた建設会社が、マイナビM&Aの紹介で同業他社に譲渡。事業継続と雇用維持が実現しました。
WEB会社（年商1～3億円）の譲渡：事業拡大を目指すWEB会社が、マイナビM&Aの紹介で大手広告代理店に譲渡。新規顧客や取引網を獲得しました。
不動産賃貸会社（年商1.2～1.5億円）の譲渡：経営者の高齢化に伴い事業承継を検討していた不動産賃貸会社が、マイナビM&Aの紹介で不動産管理会社に譲渡。経営資源やノウハウを引き継ぎました。
アパレル製造業（年商1～3億円）の譲渡：海外進出を目指すアパレル製造業が、マイナビM&Aの紹介で海外展開しているアパレル企業に譲渡。グローバルな市場への参入が可能になりました。
